請求書や注文書などの売掛債権を業者に売却して、請求期日よりも早く現金化するファクタリングを利用するためには、手数料がかかります。
この手数料がファクタリング業者の利益になり、サービスが提供されています。
ファクタリングサービスを選ぶときに手数料水準を気にするのは当然のことです。
この記事では、ファクタリング手数料の計算方法や手数料が決まる要因、手数料を抑えるコツなどを解説します。
原未希（原未希税理士事務所 ）
大学卒業後、中堅中小企業のM&A仲介会社に勤務。税理士試験に合格し、税理士法人へと転職。法人顧問や資産税を中心に実務経験を積み、2023年に社労士とともに千葉県で税理士事務所を開業。
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ファクタリング手数料の相場
手数料の相場は、ファクタリングの種類によって異なります。ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの種類があります。
- 2社間ファクタリング：ファクタリング業者と利用者の間で行なわれる
- 3社間ファクタリング：ファクタリング業者と利用者と売掛先の間で行なわれる
3社間ファクタリングのほうが、手数料が低く抑えられる傾向が見られます。
ファクタリング業者は売掛先から直接売掛金を回収できるため、2社間ファクタリングよりもリスクが低いからです。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場は、このようになっています。
| ファクタリングの種類 | 相場 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 8〜18％ |
| 3社間ファクタリング | 2〜9％ |
2社間ファクタリングの相場
社間ファクタリングの手数料の相場は、表にあるとおり8～18％です。2社間ファクタリングは、ファクタリング利用者とファクタリング業者の間で行なわれる取引になります。
具体的には、このような流れで取引が行なわれます。
- ファクタリング利用者が売掛債権を譲渡する
- ファクタリング業者が利用者に、売掛債権から手数料を引いた分を入金する
- 期日までに売掛先から利用者に支払いがあったら、ファクタリング業者にそのまま支払う
2社間ファクタリングは売掛先を通さず行なわれることになり、ファクタリング業者は未回収や二重譲渡、架空請求といったリスクを負うことになります。
そのため、どうしても手数料が高めに設定されます。
手数料の相場が3社間ファクタリングより高くても、以下のようなメリットがあるため、2社間ファクタリングには利用する価値があると判断されることがあります。
- 売掛先（取引先）にファクタリングを利用していることがバレない
- 利用する業者によっては最短30分など即日で現金化してもらえる
- 売掛金未回収のリスクを軽減できる
3社間ファクタリングの相場
3社間ファクタリングの手数料の相場は、表にあるとおり2～9％です。2社間ファクタリングより手数料水準が低いことがわかります。
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングとは違って売掛先の許可がなければファクタリングを実行することができません。
そのため、3社間ファクタリングを行なう場合、ファクタリング業者は利用者だけでなく売掛先とも契約を結ぶ必要があります。
3社間ファクタリングなら、業者は債権譲渡や架空債権、未回収のリスクを過度に気にせずに済みます。そのため、2社間ファクタリングよりも手数料の相場を低くすることができるのです。
手数料率だけで考えると3社間ファクタリングを利用したくなるかもしれませんが、以下のようなデメリットがあります。これらを懸念する方は、2社間ファクタリングの利用をおすすめします。
- ファクタリングを利用していることが売掛先（取引先）にバレる
- 売掛先の許可がいるため、資金調達までのスピードが遅い
ファクタリングの手数料の計算方法
ファクタリングの手数料は、以下の計算式を使って算出できます。
売掛債権額×手数料率＝ファクタリング手数料
例えば、業者に買い取ってもらう売掛債権額が100万円として、手数料率が10％で設定されているなら、ファクタリングにかかる手数料は10万円になります。
ファクタリングの手数料を計算するための簡易的な電卓を用意しましたので、サービスごとの手数料や入金額を把握するためにお使いください。
入金額: 0 円
手数料率の設定は一律ではなく、ファクタリング業者によって異なります。すでに述べたように、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでそれぞれ相場があります。
ファクタリングサービスの手数料の違いをイメージするために、以下の表も参考にしてください。
| サービス | 契約方式 | 手数料（2社間） | 手数料（3社間） |
|---|---|---|---|
| QuQuMo | 2社間 | 1.0〜14.8％ | ー |
| ビートレーディング | 2社間・3社間 | 4.0％～12.0％程度 | 2.0％～9.0％程度 |
| アクセルファクター | 2社間・3社間 | 3.0～10.0％ | 1.0～8.0％ |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 2社間・3社間 | 1.5％～10.0％ | 1.5％～10.0％ |
| labol | 2社間 | 一律10％ | ー |
| ペイトナー ファクタリング | 2社間 | 一律10％ | ー |
| えんナビ | 2社間・3社間 | 5％〜 | 5％〜 |
| 資金調達QUICK | 2社間 | 1%〜 | ー |
| 事業資金エージェント | 2社間・3社間 | 1.5%〜 | 1.5%〜 |
| FREENANCE | 2社間 | 3%〜10% | ー |
| GMO BtoB | 2社間・3社間 | 1%〜10% | 1%〜10% |
| GoodPlus | 2社間・3社間 | 5%〜15% | 5%〜15% |
| JPS | 2社間・3社間 | 2%〜10% | 2%〜10% |
| OLTA | 2社間 | 2%〜9% | ー |
| PAYTODAY | 2社間 | 1%〜9.5% | ー |
| PMGファクタリング | 2社間・3社間 | 3%〜20% | 3%〜20% |
| QUMEN(クメン) | 2社間・3社間 | 5%〜20% | 1.5%〜10% |
| サービス | 契約方式 | 手数料（2社間） | 手数料（3社間） |
|---|---|---|---|
| QuQuMo | 2社間 | 1.0〜14.8％ | ー |
| ビートレーディング | 2社間・3社間 | 4.0％～12.0％程度 | 2.0％～9.0％程度 |
| アクセルファクター | 2社間・3社間 | 3.0～10.0％ | 1.0～8.0％ |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 2社間・3社間 | 1.5％～10.0％ | 1.5％～10.0％ |
| labol | 2社間 | 一律10％ | ー |
| ペイトナー ファクタリング | 2社間 | 一律10％ | ー |
| えんナビ | 2社間・3社間 | 5％〜 | 5％〜 |
| 資金調達QUICK | 2社間 | 1%〜 | ー |
| 事業資金エージェント | 2社間・3社間 | 1.5%〜 | 1.5%〜 |
| FREENANCE | 2社間 | 3%〜10% | ー |
| GMO BtoB | 2社間・3社間 | 1%〜10% | 1%〜10% |
| GoodPlus | 2社間・3社間 | 5%〜15% | 5%〜15% |
| JPS | 2社間・3社間 | 2%〜10% | 2%〜10% |
| OLTA | 2社間 | 2%〜9% | ー |
| PAYTODAY | 2社間 | 1%〜9.5% | ー |
| PMGファクタリング | 2社間・3社間 | 3%〜20% | 3%〜20% |
| QUMEN(クメン) | 2社間・3社間 | 5%〜20% | 1.5%〜10% |
ファクタリング手数料の内訳については、「ファクタリング利用時にかかる手数料の内訳」の項目で詳しく解説します。
ファクタリングの手数料に上限はあるのか？
ファクタリング利用の際にかかる手数料は、ファクタリングの種類や業者の設定によって異なります。そこで気になるのは「手数料に上限はあるのか」という点です。
先に結論を述べると、ファクタリングの手数料には上限がありません。
カードローンなどの金融商品を取り扱っている貸金業者は、利息制限法に沿って営業しなければいけません。利息制限法によって定められている上限金利は、以下のようになっています。
◯元本の金額が10万円未満のときの上限金利 → 年20％
引用：日本貸金業協会
◯元本の金額が10万円以上から100万円未満のときの上限金利 → 年18％
◯元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15％
しかし、ファクタリングは民法第466条の債権譲渡に該当するため、貸金業ではありません。
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
引用：e-Gov法令検索
貸金業の登録を受ける業者は出資法や利息制限法を守ることが求められますが、ファクタリング業者には貸金業の登録の義務がありません。
そのため、ファクタリングの手数料には上限がなく、「手数料が何％を超えているから違法性がある」ということがいえません。
また、当事者同士で合意して契約を結べば、どのような高い手数料でも有効になってしまいます。
手数料が相場とかけ離れている場合
あるファクタリング業者の手数料が相場とかけ離れている場合、わざわざその業者のサービスを利用すべき理由はありません。
前述した手数料率の相場を頭に入れておき、利用を検討している業者の手数料水準が妥当なものかどうかしっかりとチェックしてください。
一般的なファクタリングの手数料の相場を大きく超える業者は、手数料以外の部分で違法なことをしている可能性が高いため、利用は控えたほうがよいでしょう。
ファクタリング利用時にかかる手数料の内訳
ファクタリングの手数料の内訳は、以下のとおりです。
ファクタリング業者によって、基本手数料だけで済むこともあれば、そのほかの費用が加算されることもあります。
費用を抑えたいなら、ファクタリングの手数料（基本手数料）以外の費用が一切かからないファクタリング業者を選びましょう。
なお、ファクタリングの手数料以外の費用が一切かからない業者でおすすめなのが、QuQuMoです。しかも、QuQuMoなら、最短2時間で入金が完了します。
基本手数料
基本手数料（ファクタリング手数料）は、売掛債権を売却する際にファクタリング業者に対して支払う費用です。
ファクタリング業者の利益はこの手数料収入から得られるため、サービス利用時には必ず基本手数料が発生すると考えてください。
具体的なパーセンテージは業者によって異なります、一般的に売掛債権の8〜18％※がファクタリング手数料としてとられるという形になっています。
※2社間ファクタリングの場合
100万円×0.1＝10万円
実際にファクタリングを利用するときには、手数料が引かれた状態で入金されます。
審査手数料や事務手数料
ファクタリング業者によっては、契約書の作成や審査にかかる作業コストを「審査手数料」や「事務手数料」といった名目で利用者に請求することがあります。
ただし、ほとんどの業者は審査手数料や事務手数料をファクタリング手数料（基本手数料）のなかに含んでいるため、これらを別で請求されるのは珍しいケースといえます。
なお、審査手数料や事務手数料の金額には上限が定められていません。
とはいえ、高額な料金が審査手数料や事務手数料の形で請求される場合は、金融庁が注意喚起しているとおり違法業者の可能性が高いです。
違法性が疑われる場合は、一切かかわらないようにしてください。
印紙代や契約印紙費用
ファクタリング業者との間で印刷された書面で契約書を交わす場合には、印紙代がかかることがあります。
契約金額によって印紙を貼る必要があるかどうかが決まります。
| 契約金額が1万円未満の場合 | 非課税 |
| 契約金額が1万円以上の場合 | 200円 |
ただし、申し込みから入金までオンラインで完結するオンラインファクタリングを利用する場合は電子契約ができるため、印紙代は必要ありません。
債権譲渡登記手数料（法人のみ）
2社間ファクタリングを利用する際に、債権譲渡登記が必要になる場合があります。
債権譲渡登記とは、第三者に債権の譲渡があったことを知らせる手続きのことです。債権譲渡登記によって二重譲渡されるのを防げるため、ファクタリング業者によってはこの手続きが必須になります。
債権譲渡登記の対象になるのは法人だけです。個人事業主は、債権譲渡登記によるファクタリングは利用できません。
債権譲渡登記にかかる手数料には、司法書士への報酬と登録免許税があり、具体的な金額は以下のとおりです。
| 司法書士への報酬 | 5〜10万円 |
| 登録免許税 | 7,500円 |
ファクタリングが終了したら抹消登記を行なう必要があり、その際の登録免許税は1,000円です。
なお、3社間ファクタリングの場合は、債権譲渡登記をする必要がありません。
個人事業主の方や、債権譲渡登記手数料をかけたくない方は、債権譲渡登記を必要としない2社間ファクタリングができる業者を選んでください。
最近では、債権譲渡登記を必要としない2社間ファクタリングができる業者が増えてきています。
査定出張費用
ファクタリング業者に来てもらって、対面で面談や契約をする場合には、査定出張費用が発生します。
内訳に基づいて出張にかかった費用が請求されることもあれば、一律料金になっていることもあります。
自分で窓口に出向いて面談や契約をする場合や、申し込みから入金までオンラインで完了するファクタリング業者を利用する場合は、査定出張費用がかかりません。
ファクタリング利用時にかかる費用の内訳だけでなく、ファクタリングの手数料を左右する要素についても理解しておきましょう。
ファクタリングの手数料を左右する要素
ファクタリングを利用するときの手数料（基本手数料）は、以下の要素によって左右されます。
なお、ファクタリングの手数料が決まる要因を確認したうえで、ファクタリングの手数料を抑えるコツを知りたい方は、後述の「ファクタリングの手数料を抑えるコツ」をご覧ください。
利用するファクタリングの種類
利用するファクタリングが2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか、種類によって手数料が変わってきます。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先が入っているかいないかです。売掛先を含めて行なう3社間ファクタリングのほうが、手数料は安くなります。
| ファクタリングの種類 | 相場 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 8〜18％ |
| 3社間ファクタリング | 2〜9％ |
取引先の信用力
取引先（売掛先）の信用力によって、ファクタリングの手数料が左右されることがあります。
単純にいうと、信頼性が高く信用できる企業の売掛債権のほうが未回収リスクを減らせるため手数料が安くなり、信頼性が低い企業の場合は未回収リスクが上がるため手数料が高くなります。
ファクタリング業者から「信用できる」と判断されやすい企業には、このような特徴があります。
- 上場企業
- 大手企業
- 長く経営をしている企業
- 利用者との付き合いが長い企業
信用力が著しく低い企業の売掛債権の場合は、手数料どうこう以前に審査に落ちる可能性が高いので、注意が必要です。
利用者の信用力
利用者の信用力によって、ファクタリングの手数料が左右されることがあります。
特に2社間ファクタリングの場合は、利用者とファクタリング業者のみで行なわれるため、未回収や二重譲渡、架空債権のリスクが上がります。そのため、売掛先の信用力だけではなく利用者自体の信用力も重視されます。
ファクタリング業者から「信用できる」とみなしてもらうために、以下の点を意識するとよいでしょう。
- 必要書類を確実かつ素早くそろえる
- 売掛先との関係性を明確にしておく
- 業者に対して謙虚な態度で臨む
支払い日までの日数
ファクタリング業者に買い取ってもらう売掛債権の支払いサイト（支払い日までの日数）によって、手数料水準が変化する可能性があります。
30日、60日、それ以上など、支払いサイトはいろいろです。
支払いサイトが長い売掛債権ほど「貸し倒れリスクが高い」と判断されて、結果として手数料水準が引き上げられることがあるのです。
利用する金額
ファクタリングの手数料は、買い取ってもらう売掛債権の金額によっても変わります。
ファクタリング業者の目的は利益を得ることです。そのため、利益が出やすい大きな金額の売掛債権のほうを重視する傾向があります。
売掛債権の額が大きくなるにつれて、ファクタリングの手数料は低くなるのが一般的です。手数料を低くしても十分利益が出ますし、大きな金額の売掛債権は積極的に買い取りたいと思うからです。
売掛債権の金額が小さい場合は、取引額に対して下限の手数料金額が決められていたり、手数料率が一律であったりするケースが見られます。
サービスの利用実績
これまでのファクタリングサービスの利用実績が、手数料水準に影響を与えることがあります。
例えば、過去に利用実績があるファクタリング業者に再度依頼することで、手数料を抑えられる場合があります。
業者との間に信頼関係が構築されているため手数料の引き下げに応じてくれるかもしれず、審査もスムーズに進みやすいです。
反対に、過去にファクタリング業者を利用した際に以下のような行動をしてしまったなら、審査落ち、もしくはファクタリング手数料が高めになってしまう可能性があります。
- 売掛金の支払いの延滞
- 架空債権の譲渡
- 二重譲渡契約
ファクタリングの手数料を左右する要素を分析すると、どうすればファクタリングの手数料を抑えることができるかが見えてきます。
ファクタリングの手数料を抑えるコツ
利用者側が工夫すれば、ファクタリングの手数料を抑えることができるかもしれません。
ここでは、手数料を抑えるためにできることを5つ紹介します。
全部は無理でも、できそうなものにチャレンジしてみてください。
複数のファクタリング会社を比較する
複数のファクタリング会社を比較することで、手数料負担を軽減できる可能性が高くなります。
前述したように、ファクタリング手数料はさまざまな要因で決まり、業者によって手数料水準が異なってきます。
そのため、相見積もりをとって一番条件がいい業者を見つけることは、ファクタリング手数料を抑える点で非常に重要なことです。
個人事業主におすすめの複数のファクタリング会社を比較するために、以下の記事を参照してください。
可能なら3社間を利用する
可能なら、3社間ファクタリングを利用しましょう。
2社間ファクタリングの手数料の相場が8～18％なのに対し、3社間ファクタリングの手数料の相場は2～9％と、両者には大きな違いがあります。
3社間ファクタリングを利用することで、手数料負担を一気に抑えることができるのです。
「可能なら」というのがポイントです。
3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング業者、売掛先（取引先）の間で行なわれるため、ファクタリングを利用していることが売掛先に知られてしまいます。
ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない方も多いことでしょう。
その場合は、無理に3社間ファクタリングにこだわるよりも、2社間ファクタリングのなかで手数料水準が低いところを探すようにしてください。
キャンペーンを活用する
ファクタリング業者が打ち出しているキャンペーンを上手に活用すれば、手数料負担が少なくなります。
認知度を上げる、集客を増やすなどの目的で、ファクタリング業者が独自の手数料割引キャンペーンを展開することがあります。
- 初回限定割引
- 今月末までなど期間限定割引
- 早期申し込み割引
手数料の割引以外にも、新規登録者にクラウド会計の無料利用特典など付加的なサービスを提供しているところもあります。
複数のファクタリング会社を比較する際に、気になる業者がキャンペーンを打ち出しているかどうかもチェックしておきましょう。
取引先の信用力の高さを証明する
取引先の信用力の高さを証明することで、手数料が下がるかもしれません。
2社間ファクタリングの場合は特に、ファクタリング業者は未回収のリスクを負うことになります。
未回収リスクが軽減される信頼性が高い売掛債権であれば、業者側は「手数料を低くしても大丈夫」と判断しやすくなります。
信用力が高い売掛債権は、大手企業や上場企業のもの、取引実績が十分にある企業などです。
複数の売掛債権を持っているなら、そのなかから信用力の高さを証明しやすいものを選んで買い取ってもらいましょう。
同じファクタリング会社と取引をする
過去にファクタリングを利用した経験がある場合や、これから定期的にファクタリングを利用する予定の場合は、同じファクタリング会社と取引をすることが結果として手数料軽減につながる可能性が高くなります。
同じファクタリング業者を複数回利用することで、信頼を得ることができます。
「このお客さんはしっかりしていて安心だ」と感じてもらえれば、次の取引から手数料を安くしてもらえるかもしれません。
手数料が低めのファクタリング会社
マネーラボは、手数料水準にこだわってファクタリングサービスを選ぶことは推奨していません。
とはいえ、手数料が低くて信頼できるサービスを選ぶことで、賢くファクタリングできるのも事実です。
手数料が低めで信頼できるファクタリング会社は、以下のところです。
| サービス | 契約方式 | 手数料（2社間） | 手数料（3社間） |
|---|---|---|---|
| QuQuMo | 2社間 | 1.0〜14.8％ | ー |
| ビートレーディング | 2社間・3社間 | 4.0％～12.0％程度 | 2.0％～9.0％程度 |
| アクセルファクター | 2社間・3社間 | 3.0～10.0％ | 1.0～8.0％ |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 2社間・3社間 | 1.5％～10.0％ | 1.5％～10.0％ |
| labol | 2社間 | 一律10％ | ー |
| ペイトナー ファクタリング | 2社間 | 一律10％ | ー |
「1.0％～」など、手数料の最低水準だけに注目して期待するのは避けてください。実際に適用される手数料は、それより高くなる可能性があります。
また、ファクタリング業者を選ぶときは、手数料以外の部分をしっかりと確認してください。
手数料以外でチェックすべき項目
実際に手にできる金額が変わってくるため、手数料水準はファクタリング利用時にこだわってほしいポイントの1つです。
とはいえ、手数料の安さだけで選んでしまうと、あとになって「しまった」と後悔する結果に終わるかもしれません。
手数料以外にぜひチェックしてほしい項目があります。
これらをしっかりとチェックして、安心してファクタリングを利用してください。
※マネーラボでは、安心して利用できるファクタリング業者だけを厳選して紹介しています。
会社の信頼性と実績
ファクタリングを扱っている会社の信頼性と実績は、必ず確認してください。
どのくらいの期間ファクタリングを行なっていて、利用者からどのような評価を得ているのか、可能な範囲でリサーチすることをおすすめします。
マネーラボでは、ファクタリング業者を個別に解説した記事を用意しています。そちらも参考にしてください。
過去に違法行為で問題になっている、個人情報を流出させたなど、運営やセキュリティ面で不安がある業者の利用は控えてください。
契約条件
ファクタリング業者に申し込む前に、契約条件をしっかりと確認しておきましょう。
いくら良さそうに思えるファクタリングサービスを見つけても、条件を満たしていなければ申し込みの段階ではじかれるか審査落ちしてしまいます。
法人だけでなくフリーランス・個人事業主でも申し込めるか、最低利用金額はいくらかなど、自分自身が問題なく利用できるサービスかどうか事前にチェックしてください。
サービス内容
手数料水準を含め、その業者が提供しているファクタリングサービス全体をチェックしましょう。
- 手数料
- 審査基準
- 必要書類の数
- キャンペーンの有無
- 振込までのスピード
- 担当者は親切か
- サポート体制が手厚いか
担当者の対応やサポート体制の手厚さは、実際に利用してから判断できる部分が大きいです。
申し込みの段階で判断できるものだけでいいので、しっかりと確認してください。
なお、必要書類が少なめのファクタリング業者については、以下の記事をご覧ください。
審査基準
審査基準もしっかりと確認しておきたいポイントです。
手数料が安くて魅力的なファクタリングサービスでも、審査が通らなければ利用できません。
手持ちの売掛債権や自分自身の信用力からして、審査に通る自信がそれほどない場合は、手数料水準だけにこだわるのではなく審査基準の甘さも加味して業者を選びましょう。
審査基準が甘いと評判のファクタリング業者は、以下の記事で確認できます。
振込までのスピード
振込までのスピードもしっかりと確認しておきたいポイントです。
手数料が安くても、希望する期限までに資金調達できなければ意味がありません。
迅速に資金調達できるのがファクタリングの特徴とはいえ、実際に現金化できるまでのスピードは業者によって違いがあります。
その日のうちに振り込んでくれる業者もあれば、1週間かそれ以上かかるサービスもあります。急ぎの場合は即日ファクタリングが可能な業者のなかから選びましょう。
即日ファクタリングが可能な業者については、以下の記事をチェックしてください。
ファクタリングの手数料に関連してよくある質問
ファクタリングの手数料に関連してよくある質問を、ピックアップして取り上げます。
ファクタリングは利息がかかる？
ファクタリングは、民法第466条で売掛債権を第三者に買い取ってもらう行為として定められているため、貸金業ではありません。
そのため、金利という概念はなく、利息も発生しません。
| 業者 | 利用する際のコスト |
| 貸金業者 | 利息 |
| ファクタリング業者 | 手数料 |
ファクタリングで発生するコストは利息ではなく、売掛債権を第三者に買い取ってもらうときに発生する手数料です。
ファクタリングの手数料に消費税はかかる？
ファクタリングの手数料はインボイス制度によりどのような影響がある？
ファクタリングの手数料は、インボイス制度による直接的な影響を受けません。
なぜなら、先述のようにファクタリングは非課税取引であり、手数料に消費税がかからないからです。
ただし、ファクタリングを利用する際にかかる以下の費用には消費税がかかり、インボイス制度による影響も受けるため、注意しましょう。
- 審査手数料や事務手数料
- 債権譲渡登記手数料
- 出張交通費
ファクタリングの手数料の勘定科目は何？
ファクタリングの手数料は、勘定科目でいう「売上債権売却損」にあたります。
また、ファクタリングを利用した際に入金された金額は、「普通預金」という勘定科目で処理します。
| 種類 | 勘定科目 |
|---|---|
| ファクタリングの手数料 | 売上債権売却損 |
| ファクタリング業者から入金された金額 | 普通預金 |
ただし、ファクタリング業者と契約をしていながら入金されていない代金は、「未収入金」として計上する必要があります。
ファクタリングの手数料は「売上債権売却損」という勘定科目を必ず使用しなければならないわけではなく、会計ソフトによっては選択できないことがありますので、その場合には「支払手数料」などの勘定科目で代用しても問題ありません。
なお、前述したようにファクタリングの手数料の消費税は非課税です。
この記事で伝えたかったこと
ファクタリングサービスを利用するときに避けて通れないのが、手数料の支払いです。
手数料率の設定は一律ではなく、ファクタリング業者によって違いがあります。
手数料を低く抑えることができれば、その分だけ売掛債権に対して受け取れる現金が多くなります。
手数料負担を少なくするために、手数料が低いことで知られている業者のなかから選ぶことができます。ほかにも「ファクタリングの手数料を抑えるコツ」を実践してみるとよいでしょう。
手数料だけに目を向けるのではなく、自分が利用できるサービスなのか、振込までにかかる時間は大丈夫か、忘れずにチェックしてください。
ファクタリングサービスの利用が難しいと判断する場合は、カードローンの利用を積極的に検討してみましょう。
