ファクタリングの手数料はどれくらいかかる？相場や計算ツールを紹介

請求書や注文書を業者に売却し、請求期日よりも早く資金調達を行うファクタリングには、手数料が発生します。この手数料がファクタリング業者の利益となり、サービスが提供されています。

ファクタリング手数料は、以下の内訳から成り立っています。

• 基本手数料
• 審査手数料や事務手数料
• 印紙代や契約印紙費用
• 債権譲渡登記手数料
• 出張交通費

また、ファクタリング手数料率の相場は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングによって異なります。

• 2社間ファクタリング：8〜18％
• 3社間ファクタリング：2〜9％

そこでこの記事では、ファクタリング手数料の計算方法や手数料が決まる要因、手数料を抑えるコツなどを徹底解説します。

そもそもファクタリングの手数料とは？発生する理由も併せて紹介

ファクタリング手数料とは、売掛金を譲渡する際に、売掛債権額に対してかかる手数料のことで、これがファクタリング業者の利益となります。

よって、ファクタリング利用者には、売掛債権額からファクタリング手数料を引いた額が入金されます。

ファクタリング手数料がかかるのは、ファクタリング業者が以下のようなリスクを負うためです。

• 未回収のリスク
• 二重譲渡のリスク
• 架空債権のリスク

また、ここでは、ファクタリング手数料に関する以下の疑問にも回答しています。

ファクタリング手数料の計算方法

ファクタリング手数料の計算方法は、以下のとおりです。

売掛債権額×手数料率＝ファクタリング手数料

例えば、売掛債権額が100万円、手数料率が10％で設定されている場合は、ファクタリング手数料は10万円です。

手数料率はファクタリング業者によって異なりますが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでそれぞれ相場があります。

また、ファクタリング手数料（基本手数料）以外でファクタリングをする際にかかる費用は以下のとおりです。

• 審査手数料や事務手数料
• 印紙代や契約印紙費用
• 債権譲渡登記手数料
• 出張交通費

※詳しくはクリックしてください。

ファクタリングの手数料率の相場は？高いのか・安いのか

ここでは、ファクタリングの手数料率の相場について、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けて紹介します。

ファクタリングの種類	相場
2社間ファクタリング	8〜18％
3社間ファクタリング	2〜9％

2社間ファクタリングの相場

2社間ファクタリングの手数料率の相場は、前述したように8〜18％です。

そもそも2社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者とファクタリング業者の間で行なわれるファクタリング取引のことで、取引の流れとしては以下のように行なわれます。

1. ファクタリング利用者が売掛債権を譲渡する
2. ファクタリング業者が利用者に、売掛債権から手数料を引いた分を入金する
3. 期日までに売掛先から利用者に支払いがあったら、ファクタリング業者にそのまま支払う

売掛先に許可を得ず行なえる2社間ファクタリングでは、ファクタリング業者は未回収や二重譲渡、架空請求といったリスクを負うことになるため、手数料率の相場も高めになっています。

ただし、2社間ファクタリングには以下のようなメリットがあるため、手数料率の相場が3社間ファクタリングより高くても、利用する価値はあるでしょう。

• 売掛先にファクタリングを利用していることがバレない
• 業者によっては最短30分～の即日で資金調達できる
• 資金未回収のリスクを軽減できる

3社間ファクタリングの相場

3社間ファクタリングの手数料率の相場は、前述したように2〜9％です。

そもそも3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングとは異なり、売掛先の許可がなければファクタリングをすることができません。

よって、3社間ファクタリングを行なう場合は、ファクタリング業者は利用者だけでなく、売掛先とも契約を結ぶ必要があります。

こうすることで、ファクタリング業者は債権譲渡や架空債権、未回収のリスクを軽減できるため、2社間ファクタリングよりも手数料率の相場が低くなっているのです。

ただし、ファクタリング手数料率の相場は低いですが、以下のようなデメリットも存在するため、これらを懸念する方は2社間ファクタリングの利用をおすすめします。

• ファクタリングを利用していることが売掛先にバレる
• 売掛先の許可がいるため、資金調達までのスピードが遅い

【2社間・3社間別】ファクタリングの手数料を比較

ここでは、各ファクタリング業者の具体的な手数料について比較します。

それぞれ2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料を記載しているため、ぜひ比較の際に参考にしてください。

また、簡易的な電卓も用意しましたので、各サービスごとの入金額の違いの計算にお使いください。

サービス	契約方式	手数料（2社間）	手数料（3社間）
QuQuMo	2社間	1.0〜14.8％	ー
ビートレーディング	2社間・3社間	4.0％～12.0％程度	2.0％～9.0％程度
アクセルファクター	2社間・3社間	3.0～10.0％	1.0～8.0％
日本中小企業金融サポート機構	2社間・3社間	1.5％～10.0％	1.5％～10.0％
labol	2社間	一律10％	ー
ペイトナー ファクタリング	2社間	一律10％	ー
えんナビ	2社間・3社間	5％〜	5％〜
資金調達QUICK	2社間	1%〜	ー
事業資金エージェント	2社間・3社間	1.5%〜	1.5%〜
FREENANCE	2社間	3%〜10%	ー
GMO BtoB	2社間・3社間	1%〜10%	1%〜10%
GoodPlus	2社間・3社間	5%〜15%	5%〜15%
JPS	2社間・3社間	2%〜10%	2%〜10%
OLTA	2社間	2%〜9%	ー
PAYTODAY	2社間	1%〜9.5%	ー
PMGファクタリング	2社間・3社間	3%〜20%	3%〜20%
QUMEN(クメン)	2社間・3社間	5%〜20%	1.5%〜10%

サービス	契約方式	手数料（2社間）	手数料（3社間）
QuQuMo	2社間	1.0〜14.8％	ー
ビートレーディング	2社間・3社間	4.0％～12.0％程度	2.0％～9.0％程度
アクセルファクター	2社間・3社間	3.0～10.0％	1.0～8.0％
日本中小企業金融サポート機構	2社間・3社間	1.5％～10.0％	1.5％～10.0％
labol	2社間	一律10％	ー
ペイトナー ファクタリング	2社間	一律10％	ー
えんナビ	2社間・3社間	5％〜	5％〜
資金調達QUICK	2社間	1%〜	ー
事業資金エージェント	2社間・3社間	1.5%〜	1.5%〜
FREENANCE	2社間	3%〜10%	ー
GMO BtoB	2社間・3社間	1%〜10%	1%〜10%
GoodPlus	2社間・3社間	5%〜15%	5%〜15%
JPS	2社間・3社間	2%〜10%	2%〜10%
OLTA	2社間	2%〜9%	ー
PAYTODAY	2社間	1%〜9.5%	ー
PMGファクタリング	2社間・3社間	3%〜20%	3%〜20%
QUMEN(クメン)	2社間・3社間	5%〜20%	1.5%〜10%

ファクタリングの手数料に上限はあるのか？違法になるのはどのような場合？

カードローンなどの商品を取り扱っている貸金業者は、利息制限法によって定められている以下の上限金利を守る必要があります。

◯元本の金額が10万円未満のときの上限金利 → 年20％
◯元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18％
◯元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15％

引用：日本貸金業協会

しかし、ファクタリングは民法第466条に該当するため、貸金業ではありません。

第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用：e-Gov法令検索

そのため、ファクタリングの手数料には上限がなく、「手数料が何％を超えているから違法性がある」ということがいえません。また、当事者同士で合意して契約を結べば、どのような高い手数料でも有効になってしまいます。

ただし、手数料の上限がないとはいえ、前述した手数料率の相場を大きく超える業者は、手数料以外での違法性もある可能性が高いため、利用は控えたほうがよいでしょう。

ファクタリングの手数料の内訳

ファクタリングの手数料の内訳は、以下のとおりです。

• 基本手数料
• 審査手数料や事務手数料
• 印紙代や契約印紙費用
• 債権譲渡登記手数料
• 出張手数料

費用を抑えたいなら、ファクタリングの手数料（基本手数料）以外の費用が一切かからないファクタリング業者を選びましょう。

なお、ファクタリングの手数料以外の費用が一切かからない業者でおすすめなのが、QuQuMoです。

QuQuMoなら、債権譲渡登記手数料などの基本手数料以外の費用が一切かからないだけでなく、最短2時間で入金が完了します。

基本手数料

ファクタリング手数料（基本手数料）は、売掛債権を売却する際、ファクタリング業者に支払う費用（手数料）です。

具体的な手数料率は業者によって異なりますが、一般的に売掛債権の8〜18％※がファクタリング手数料としてとられるという形になっています。
※2社間ファクタリングの場合

このファクタリング手数料が引かれたものが、実際にファクタリングを利用した際に入金されます。

審査手数料や事務手数料

ファクタリングでは、契約書の作成や審査にかかる作業コストを、審査手数料や事務手数料として利用者に請求することがあります。

ただし、大半の業者では、審査手数料や事務手数料をファクタリング手数料（基本手数料）のなかに含んでいるため、請求されることはほとんどありません。

なお、審査手数料や事務手数料の金額は、業者によって異なりますが、高額な料金が請求される場合は、金融庁が注意喚起しているとおり、違法業者の可能性が高いです。

印紙代や契約印紙費用

ファクタリングを行なうためにかわす契約書には印紙を貼る必要があり、以下のように、契約金額によっては印紙代がかかります。

契約金額が1万円未満の場合	非課税
契約金額が1万円以上の場合	200円

ただし、申し込みから入金までオンラインで完結するオンラインファクタリングを利用すれば、電子契約ができるため、印紙代は必要がありません。

債権譲渡登記手数料

2社間ファクタリングを利用する際には、債権譲渡登記が必要になります。

ただし、債権譲渡登記を行なっている業者を利用できるのは法人のみで、個人事業主は利用できません。

債権譲渡登記とは、第三者に債権の譲渡があったことを知らせる手続きのことで、二重譲渡されるのを防げます。

債権譲渡登記にかかる手数料には司法書士への報酬と登録免許税があり、具体的な金額は以下のとおりです。

司法書士への報酬	5〜10万円
登録免許税	7,500円

ファクタリングが終了した際には抹消登記を行う必要があり、その際の登録免許税は1,000円です。

なお、3社間ファクタリングの場合は、債権譲渡登記をする必要がありません。

また、近年では、債権譲渡登記を必要としない2社間ファクタリングができる業者も増えてきています。

そのため、債権譲渡登記手数料をかけたくない方は、債権譲渡登記を必要としない2社間ファクタリングができる業者を選んでください。

出張交通費

対面での面談や契約にファクタリング業者が出向く場合、出張にかかる費用を利用者が負担する必要があります。（念のため、出張交通費の内訳はしっかりと説明してもらいましょう。）

なお、出張してもらう必要がなく、自分で窓口に出向いて面談や契約をする場合は、出張交通費はかかりません。

また、近年は申し込みから入金までオンラインで完了するオンラインファクタリング業者が増えているため、オンラインファクタリング業者を利用すれば出張交通費を払わずに済みます。

ファクタリングの手数料が決まる要因

ファクタリングの手数料（ファクタリング時の基本手数料）が決まる要因は、以下のとおりです。

• 2社間もしくは3社間か
• 売掛先（取引先）の信頼度が高いか低いか
• ファクタリングの利用者自体に信頼性があるか
• 利用する金額によって決まる
• 過去の取引履歴による

なお、ファクタリングの手数料が決まる要因を確認したうえで、ファクタリングの手数料を抑えるコツを知りたい方は、後述の「ファクタリングの手数料を抑えるコツ」をご覧ください。

2社間もしくは3社間か

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを利用するかによって、ファクタリングの手数料は変わってきます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先が入っているかいないかです。売掛先も含めて行なう3社間ファクタリングのほうが、手数料は安くなります。

• 2社間ファクタリング：利用者とファクタリング業者のみ
• 3社間ファクタリング：利用者とファクタリング業者と売掛先

3社間ファクタリングは売掛先ともファクタリング業社が直接やりとりできるため、未回収のリスクを減らすことができるだけでなく、二重譲渡や架空債権などの可能性も低くすることができます。そのため、2社間ファクタリングよりも手数料が安くなるのです。

一方で、ファクタリング業者が売掛先と直接やりとりできない2社間ファクタリングは、未回収や架空債権、二重譲渡のリスクが上がるため、手数料も3社間ファクタリングより高くなります。

売掛先（取引先）の信頼度が高いか低いか

ファクタリングの売掛債権として、利用する取引先の信頼性が高いか・低いかによってもファクタリングの手数料は変わってきます。

信頼性が高い企業のほうが、ファクタリング業者も未回収のリスクを減らせるため、手数料が安くなります。

以下は、信頼性が高いと判断されやすい企業の特徴です。

• 上場企業
• 大手企業
• 長く経営をしている企業
• 利用者との付き合いが長い企業

なお、売掛債権として利用する企業の信頼性が著しく低い場合は、ファクタリングを利用する際の審査に落ちる可能性が高いので注意が必要です。

ファクタリングの利用者自体に信頼性があるか

ファクタリングの利用者自体に信頼性があるかどうかも、ファクタリングの手数料が決まる要因になります。

前述したように、2社間ファクタリングは利用者とファクタリング業者のみで行なわれるため、未回収や二重譲渡、架空債権のリスクがあります。

そのため、特に2社間ファクタリングでは、売掛先の信頼性と併せて、利用者自体の信頼性も重要視されます。

過去に同じ業者でファクタリングを利用していれば、過去の実績も信頼につながります。初めて利用する業者の場合は、以下の点に気を付けておくと、信頼性が高いとファクタリング業者に判断されやすいでしょう。

• 必要書類を素早くそろえる
• 売掛先との関係性を明確にしておく
• 謙虚な態度で取引をする

利用する金額によって決まる

ファクタリングの手数料は、利用する売掛債権の金額によっても変わります。

ファクタリング業者も営利でファクタリングを行なっているため、利益が出やすい大きな金額の売掛債権のほうを重視します。

そのため、売掛債権の額が大きくなるにつれて、ファクタリングの手数料は低くなるのが一般的です。

ファクタリング業者によっては、取引額に対して下限の手数料金額が決められていたり、手数料率が一律であったりします。

代表的なファクタリングの手数料率

ファクタリング業者	手数料率
QuQuMo	1％〜（2社間のみ）
ビートレーディング	2社間：4～12％程度 3社間：2～9％程度
ペイトナー ファクタリング	一律10％（2社間のみ）

過去の取引履歴による

ファクタリング業者での過去の取引履歴も、ファクタリングの手数料が決まる要因です。

ファクタリングを初めて利用する方や初めて利用するファクタリング業者の場合は、売掛先（取引先）の信頼度や利用者の信頼性のほうが、手数料を決める際に重要になります。

しかし、過去に利用したことがあるファクタリング業者で再度取引をする場合は、過去の取引履歴も重要な要因です。

特に、過去にファクタリング業者を利用した際、以下の行動をしてしまった方は、審査落ちもしくはファクタリング手数料が高めになってしまう可能性があります。

• 売掛金の支払いの延滞
• 架空債権の譲渡
• 二重譲渡契約

ファクタリングの手数料を抑えるコツ

ファクタリングの手数料を抑えるコツは、以下のとおりです。

• 複数者に相見積もりをとる
• 2社間ではなく3社間ファクタリングを利用する
• 信用力が高い売掛債権を利用する
• 債権譲渡登記有の契約方法を選択する

複数者に相見積もりをとる

ファクタリングを利用する際、複数者に相見積もりをとることは、ファクタリング手数料を抑えることにつながります。

前述したように、ファクタリング手数料は様々な要因で決まるため、業者によって手数料が異なってきます。

そのため、相見積もりをとって一番条件が良いファクタリング業者を見つけることは、ファクタリング手数料を抑える点で非常に重要なことです。

2社間ではなく3社間ファクタリングを利用する

2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングを利用することも、手数料を抑えるコツです。

以下のように、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには手数料率の相場に大きな違いがあります。

• 2社間ファクタリングの手数料率の相場：8〜18％
• 3社間ファクタリングの手数料率の相場：2〜9％

ファクタリング業者の未回収や二重譲渡、架空債権のリスクを軽減できるため、3社間ファクタリングのほうが圧倒的に手数料率の相場が低くなっています。そのため、手数料を抑えたいのであれば、3社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。

ただし、3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング業者・売掛先で行なわれるため、ファクタリングを利用しているのが売掛先に知られてしまいます。

そのため、ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない方は、3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングを利用したほうがよいでしょう。

信用力が高い売掛債権を利用する

ファクタリングを利用する際、以下のような信用力が高い売掛債権を利用することも、ファクタリングの手数料を抑えるコツです。

• 大手企業
• 上場企業
• 取引実績がある企業　など

特に2社間ファクタリングの場合は、利用者とファクタリング業者のみが取引するため、ファクタリング業者は未回収のリスクを負っています。

そのため、未回収のリスクが軽減される信頼性が高い売掛債権を利用することは、手数料を低くすることにつながるでしょう。

逆に、経営年数が浅い企業や倒産しそうな企業など、信頼性が低いと考えられる企業を売掛債権に利用すると、ファクタリング業者の未回収のリスクも上がるため、手数料は上がってしまうでしょう。

債権譲渡登記有の契約方法を選択する

個人事業主の方は利用できませんが、法人の方で2社間ファクタリングを利用するなら、債権譲渡登記有の契約方法を選択すると、ファクタリングの手数料を抑えられます。

前述したとおり、債権譲渡登記とはファクタリング利用者とファクタリング業者以外の第三者に債権の譲渡があったことを知らせる手続きです。

この手続きによって、ファクタリング業者は二重譲渡のリスクを軽減できるため、債権譲渡登記なしの契約より手数料が安くなります。

ただし、債権譲渡登記有の契約にすると以下のデメリットも出てきます。

• 登記をするため、法務局で調べられたら売掛先にファクタリングの利用がバレる
• 債権譲渡登記をする際に、登記免許税と司法書士への報酬がかかってしまう

そのため、売掛先にファクタリングの利用がバレること、登記免許税や司法書士への報酬が発生することのほうを懸念する方は、債権譲渡登記有の契約は控えたほうがよいでしょう。