クレジットカードの不正利用被害は年々増加傾向にあり、直近5年で被害額は倍増しています。
弊社サクラサクマーケティングも加盟する一般社団法人 日本クレジット協会による集計では、2023年の被害額は約540億円にも登ります。
| 期間 | 不正利用被害額 |
|---|---|
| 2019年 | 274.1億円 |
| 2020年 | 253.0億円 |
| 2021年 | 330.1億円 |
| 2022年 | 436.7億円 |
| 2023年 | 540.9億円 |
| 2024年（1～6月） | 268.2億円 |
クレジットカードの不正利用にあった場合の対処法
クレジットカードの不正利用の被害にあった際には、以下の流れで対処します。
まずは本当にご自身の利用ではないかを、Web明細や利用明細書で確認しましょう。
近年はアプリによるカード決済時のプッシュ通知が利用できるカードが増えてきましたが、決済先によっては通知が遅れて送信されることもあります。
利用日時や利用店名、支払金額などを確認し、本人利用ではないことを確認してください。
利用明細を確認してクレジットカードの不正利用が確認された場合、さらなる被害を防ぐためにもまずはカードの利用停止手続きを行なう必要があります。
クレジットカードの利用停止手続きは、電話や会員専用ページ、チャットなどカード会社によって手続き方法が異なります。
一部のカード会社では、電話での利用停止手続きで約1,000円の再発行手数料が発生することもあるため、状況に合わせて最適な手続き方法を選んでください。
主なカード会社の連絡先は、以下ページでまとめてあります。
クレジットカードを紛失や盗難にあって不正利用された場合は、警察に遺失届や盗難届を出す必要があります。
被害届を提出していない場合、カード会社による補償を受けられない可能性があり、被害額を自己負担しなければいけないケースが出てきます。
多くのクレジットカードでは、不正利用の発生から60日以内に問い合わせると、被害額の全額を補償してもらえます。
ただし、他人にカードを貸していた場合や、カード裏面にサインがない場合など、補償の対象外となるケースもあります。
クレジットカードを利用するうえでの基礎知識として、後述の補償適用外になるケースは知っておきましょう。
不正利用の補償対象外となるケース
前述の通り、一部のケースではクレジットカードの不正利用被害にあっても、補償の対象外となってしまうケースがあります。
会員が他人（家族等を含む）にカードを貸与・譲渡・担保提供したり、カード情報を預託・使用させるなど、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理していない場合
引用：ジェーシービー「トラブル時の対応・補償」
会員ご本人およびその家族・同居人など会員の関係者によるご利用である場合
JCBの請求する書類等を提出されない場合、または被害状況の調査に協力されない場合
提出された書類等の内容に虚偽がある場合、または重要事項を告知していなかった場合
JCBが「カードご利用代金明細」を通知後、60日以内にJCB所定の届け出がされない場合
購入商品などが、JCBに登録のご住所に配送され受領されている場合。または、商品発注元の電話番号あるいはIPアドレスが会員および関係者の自宅・勤務地などである場合
JCBカードの暗証番号またはパスワードなどの認証情報が使用された場合
その他JCBが客観的な事実や調査に基づき、不正使用と認められないと判断した場合
カードもしくはカード情報が、第三者によって不正に利用されたものと弊社が認めた場合、補償の対象になります。ご本人のご家族や同居人、代理人による不正利用については補償の対象にはなりません。
引用：三井住友カード「カードの不正利用に対する保障制度について」
故意や過失により、第三者に暗証番号が知られたと弊社が認めた場合、暗証番号の入力を伴う利用については、補償の対象にはなりません。
住所、氏名、電話番号などに変更が生じているにもかかわらず、遅滞なく、所定の方法により、変更事項を届け出ていない場合、補償の対象にはなりません。
あまり目にする機会は多くないかもしれませんが、カードの会員規約はきちんと確認するようにしましょう。