サイト売却におすすめのM&Aプラットフォーム10社を比較

サイトを運営しているものの、運営が難しくなり売却を検討している方もいるのではないでしょうか。法人だけでなく、個人で運営しているサイトであっても、売上が出ていれば高額で売却できる可能性があります。また、売上がない場合でも、PVなどの強みがあれば売却できる可能性があるのです。

今回は、サイト売却におすすめのM&Aプラットフォーム10社を紹介します。売却する際の注意点などもお伝えしますので、最後までご覧ください。

サイト売却のM&Aプラットフォームには2種類ある

サイト売却に用いられるM&Aプラットフォームには、「サイト売却専門M&Aサイト」と「事業承継・売却M&Aサイト」の2種類があります。それぞれの違いやメリット・デメリットを確認しましょう。

サイト売却専門M&Aサイト

M&Aプラットフォームのうち、サイトの売却を専門にしたサービスです。おもなサービスとしては「ラッコM&A」「A8 M&A」「サイト売買Z」「サイトキャッチャー」「サイトストック」などがあります。

個人ブログや小規模なサイトが売買されているケースも多く、売却価格が1,000万円以下の場合におすすめです。なお、サイト売却が専門ではありますが、SNSアカウントやAmazonセラーアカウントなどの売買が行われることもあります。

サイト売却専門M&Aサイトのメリット

サイト売却専門M&Aサイトは、個人ブログや小規模サイトの売買が活発に行われている点が魅力です。サイト引き継ぎの自信がない場合は、オプションでサポートを選べるサービスも多くあります。サービスによっては、サイトの自動査定も可能で、自分のサイトの適正価格がわからない場合に強い味方となるでしょう。このように、サイト売却専門M&Aサイトは、サイトの売買に不慣れな個人の方でも利用しやすいといえます。

また、掲載から売却までのスピードが速いことも特徴です。その他、マネタイズできていないサイトや、Googleのアルゴリズム変更によりアクセス数が落ちたサイトでも、リカバリーが得意な方向けに売却できるケースもあります。

サイト売却専門M&Aサイトのデメリット

サイト売却専門M&Aサイトは小規模なサイトが中心のため、大規模サイトを売却する場合は買い手が限られてしまうかもしれません。

また、買い手の登録はそれほど厳しくないため、本気で買い取る気のないひやかし半分の問い合わせや、サイトから情報を抜き取ろうとする、悪意のある問い合わせが来る可能性がある点がデメリットです。

事業承継・売却M&Aサイト

サイトを企業の事業として運営しており、年間売上が1,000万～2,000万円以上と規模が大きい場合は、サイト売却専門M&Aサイトではなく「事業承継・売却M&Aサイト」の利用がおすすめです。買い手は新規事業を立ち上げる企業や、既存事業とのかけ合わせによって売上を増やそうとしている企業が中心のため、売却金額も希望を満たすものになるケースが多いでしょう。

事業承継・売却M&Aサイトのメリット

事業承継・売却M&Aサイトに買い手として登録されているのは、法人が中心のため安心できます。なかには、登録に審査が設けられているサービスもあり、そうしたサービスを利用すれば、ひやかしや情報の抜き取りなどのリスクも減るでしょう。

事業承継・売却M&Aサイトのデメリット

事業承継・売却M&Aサイトは、事業規模を問わないところもありますが、個人ブログなど個人的な特色が強いサイトは、事業承継・売却M&Aサイトに向いていません。また、事業承継・売却M&Aサイトはサイト売却が専門ではないため、マッチングの確率が下がる可能性があります。さらに、買い手がサイトについて詳しくないことも考えられるでしょう。

小規模サイト・個人ブログの売却におすすめのM&Aプラットフォーム5選

個人ブログなど、小規模なサイトの売却におすすめのサービスを5つ紹介します。

ラッコM&A

運営会社	ラッコ株式会社
売買実績	・累計成約数1,500件以上 ・累計成約額11億円以上
売却手数料	無料
サポート	・リーガルサポート（弁護士監修の契約書を自動生成、弁護士への無料チャット相談など） ・エスクローサービス
交渉・取引の方式	直接交渉
公式サイトURL	https://rakkoma.com/

ラッコM&Aはラッコ株式会社によるサービスです。ラッコ株式会社は「ラッコキーワード」などのWebサービスを展開しており、アフィリエイターやブロガーになじみの深い会社です。そのため、アフィリエイトサイトの売買に適しているといえるでしょう。

成約数は累計1,500件以上、成約額は累計11億円以上を誇ります。ラッコM&Aでは、サーバー移転やドメイン移管が不要な「リアルタイム譲渡」というサービスがあるほか、サイトによってはラッコM&Aによるサイト移行代行も利用できます。

フォームに沿って入力すれば、弁護士監修の契約書が自動生成され、外部電子契約サービス（DocuSign）と連携できるのも特徴です。

A8 M&A

運営会社	株式会社ファンコミュニケーションズ
売買実績	成約率56.1％（2020年8月～2021年2月登録分）
売却手数料	無料
サポート	・成約金の代理受領 ・電子契約書の提供 ・サイト譲渡手続きなどの相談 ・エスクローサービス
交渉・取引の方式	直接取引／仲介取引（審査あり）
公式サイトURL	https://a8site-ma.net/

A8 M&Aは株式会社ファンコミュニケーションズによるサービスです。買い手からオファーがあれば、すぐに直接交渉ができるため、スピーディーな取引が可能で、売却にかかる期間は2週間から数ヵ月と比較的短期間です。

直接取引と仲介取引が可能ですが、仲介取引を行うには審査を受ける必要があります。ほかにも、エスクローサービスや電子契約書は無料で利用でき、サイト譲渡手続きの代行は有料で利用可能です。

サイト売買Z

運営会社	株式会社サイトM&Aパートナーズ
売買実績	・成約率60％以上（2020年登録分） ・累計成約額20億円
売却手数料	・成約額25万円未満：成約額の20％、最低手数料1万1,000円（税込） ・成約額25万円以上：成約額の3％、最低手数料5万5,000円（税込）
サポート	・エスクローサービス ・サイト移転代行サービス（有料）
交渉・取引の方式	仲介交渉
公式サイトURL	https://www.site-z.com/

サイト売買Zは株式会社サイトM&Aパートナーズによるサービスです。エスクローサービスが導入されており、代金の授受を安心して行えます。サイト売買Zで取引実績がない買い手は、本人確認をしないと登録できない仕組みも安心です。

また、売上がまったくないサイトや、Googleのコアアルゴリズムアップデートにより、アクセスが激減したような訳ありサイトでも売買できる場が設けられています。ただし、この場合は仲介サポートなどがないため注意が必要です。さらに、サイト売買Zが直接サイトを買い取るサービスも行われています。

サイトキャッチャー

運営会社	サイトキャッチャー株式会社
売買実績	累計売買件数1,200件以上
売却手数料	・直接プラン：成約金額の3％＋消費税、最低成約手数料5万5,000円（税込） ・仲介プラン：成約金額の5～10％（売買金額によって異なる）＋消費税、最低成約手数料10万円（税込）
サポート	行政書士による契約書無料作成
交渉・取引の方式	直接交渉／仲介交渉
公式サイトURL	https://sitecatcher.net/

サイトキャッチャーは、サイトキャッチャー株式会社により2005年に立ち上げられた、日本初のサイト売買サービスです。売却サイトの登録数は4,000件以上と業界トップクラスで、累計売買件数も1,200件を超えています。仲介プランであれば、非公開での取り扱いも可能です。

行政書士による契約書無料作成サービスがあり、契約書の作成に慣れていない場合でもスムーズに取引ができるでしょう。

サイトストック

運営会社	株式会社サイトストック
売買実績	累計成約件数2,000件以上
売却手数料	・直接交渉：成約額税抜の3％（税込）、最低手数料5万5,000円（税込） ・仲介交渉：成約額税抜の10％＋消費税、仲介基本料11万円（税込）
サポート	・契約書のドラフトを提供 ・契約書締結後の事業引き継ぎについてフォロー
交渉・取引の方式	直接交渉／仲介交渉
公式サイトURL	https://sitestock.jp/

サイトストックは、株式会社サイトストックにより2007年に立ち上げられました。累計成約件数は2,000件以上、登録会員数も10,000件以上と業界トップクラスを誇り、非公開案件が多い点も特徴です。契約書のドラフトが提供されるほか、契約後の事業引き継ぎについてもフォローがあるため、安心して取引できます。

中～大規模サイトの売却におすすめのM&Aプラットフォーム5選

次に、中規模～大規模サイトの売却に向いているサービスを5つ紹介します。

M&Aクラウド

運営会社	株式会社M&Aクラウド
売買実績	総M&A件数482件
売却手数料	無料
サポート	M&Aアドバイザーへの無料相談
交渉・取引の方式	直接交渉
公式サイトURL	https://macloud.jp/

M&Aクラウドは株式会社M&Aクラウドによるサービスです。IT上場企業の20％以上が買い手として登録しているほか、ベンチャー・中堅企業の登録も豊富な点が特徴です。

仲介会社ではなく企業が直接登録しているため、余計な手間や手数料が省けます。法人だけでなく、個人事業主の利用も可能で、マッチングから面談までが約1週間とスピーディーなのも特徴です。

オプションとして、売買戦略コンサルティングや面談への同行、交渉のフォローなどのサポートも利用できます。

TRANBI（トランビ）

運営会社	株式会社トランビ
売買実績	会員数約11万人、掲載数2,000件以上
売却手数料	無料
サポート	売却支援担当者による無料サポート
交渉・取引の方式	直接交渉
公式サイトURL	https://www.tranbi.com/

TRANBI（トランビ）は株式会社トランビによるサービスです。会員数は約11万人、掲載数は2,000件以上と、国内最大級の成約実績を誇ります。

買い手からのオファーが平均15件届くほか、買い手は月額会員制のため、買い取りを本気で検討している企業への売却が期待できるでしょう。

実名での交渉時にはNDAを締結するため、外部に情報が漏れにくいのもメリットです。本人確認が済んだ会員にしか公開されない案件があるなど、セキュリティ意識の高い方に適しています。

売却支援担当者による無料サポートがあり、M&A未経験者の売却率が70％以上である点もメリットです。

BATONZ（バトンズ）

運営会社	株式会社バトンズ
売買実績	買い手企業の登録数16万社以上
売却手数料	無料
サポート	・専門スタッフによる支援 ・M&A保険 ・バトンズDD（有料での企業調査）
交渉・取引の方式	直接交渉
公式サイトURL	https://batonz.jp/

BATONZ（バトンズ）は株式会社バトンズによるサービスです。買い手は16万社以上の登録があり、売却の掲載に対して平均16件以上のオファーがあります。掲載から成約まで平均約3ヵ月とスピーディーで、なかには1ヵ月で成約する案件もあるのが特徴です。「バトンズDD」と呼ばれる有料での企業調査や、万が一のためのM&A保険など、サポートが充実しているのが特徴です。

M&Aナビ

運営会社	株式会社M&Aナビ
売買実績	買い手企業の登録数約5,000社
売却手数料	無料
サポート	－
交渉・取引の方式	直接交渉
公式サイトURL	https://ma-navigator.com/

M&Aナビは株式会社M&Aナビによるサービスで、約5,000社の買い手が登録しており、掲載による平均オファーは26件です。成約までの期間は約3ヵ月で、業界標準の1／3の時間で成約する速さも特徴でしょう。管理画面には、次にするべきことが明確に表示されるため、サイトM&Aに慣れない方でも使いやすい点が魅力です。本人確認と反社チェックを済ませた会員に限定して、案件を公開することもできます。

M&Aサクシード

運営会社	株式会社M&Aサクシード
売買実績	累計譲渡案件数1万4,100件以上
売却手数料	譲渡対価の5％（詳細は要問い合わせ）
サポート	専門スタッフによるサポート
交渉・取引の方式	直接交渉
公式サイトURL	https://ma-succeed.jp/

M&Aサクシードには、譲り受けを検討している企業が8,300社以上登録されています。また、登録には審査を通過する必要があるため、登録されている企業は厳選された信頼できる企業です。累計譲渡案件数は1万4,100件以上、案件数も約4,000件を誇ります。登録から成約まで、専門知識を持つスタッフによる案内があるなど、手厚いサポートも特徴です。

M&A DX

運営会社	株式会社M&A DX
売買実績	流通額500億円以上
売却手数料	レーマン方式
サポート	M&Aアドバイザーへの無料相談、契約書ドラフト
交渉・取引の方式	仲介
公式サイトURL	https://madx.co.jp/

仲介会社が提供するクローズドのプラットフォームで 、マッチングから成約までワンストップでサポートしています。

アドバイザーへの相談や株価算定が無料で、 M＆Aで発生する損失をカバーする損害保険を無料付保しており、安全・安心なM＆Aサービスを提供している点が特徴です。

AIによるマッチングシステムを独自開発しており、スピーディなマッチングが期待できます。

サイト売却のM&Aプラットフォームの選び方

サイト売却に使えるM&Aプラットフォームを10社紹介しましたが、どのプラットフォームを選べば良いのかわからないという方もいるのではないでしょうか。ここでは、サービスの選び方を紹介します。

なお、『どのM&Aサイトがいいか分からない』『サポートを受けながらM&A会社を決めたい』という場合は、「M&A相談窓口」などの一括見積もりサービスを利用するのもひとつの手段です。

M&A相談窓口は、株式会社クエリマーケティングによるサービスで、大手を含む複数の仲介会社と提携しており、自身のサイトに合った仲介会社を選択することができます。また、サイト売却に適したM&A支援機関との提携もあるため、サイトの規模感やWEBサイト売却を得意とする仲介会社の紹介を受けるも可能です。

売買手数料

M&Aプラットフォームを利用してサイトを売却した場合、基本的には手数料が必要です。手数料は、売買が成立した場合に成功報酬として発生するものが主流で、売却側は手数料が不要なプラットフォームも多くあります。しかし、買い手側の手数料が安いほうが、より多くの買い手が集まる可能性が高いでしょう。また、一見手数料が安くても、最低報酬額が設定されていたり、オプションの利用などで別途費用を請求されたりするケースもあります。

こうしたことから、単に費用が安い点だけに注目するのではなく、売却しようとするサイトの価値と手数料との比較や、買い手の手数料なども考慮したうえでサービスを選ぶとよいでしょう。

仲介の有無

売り手と買い手の間に仲介を入れる場合は、仲介手数料が必要です。サポートが手厚いほど手数料も高めになる傾向があるため注意しましょう。なお、100万円以下で売却する場合は、仲介を依頼すると利益が残りにくいため、直接交渉が一般的です。

自分のサイトとの相性

プラットフォームによって、得意としているサイトの規模や業種が異なるため、大手のプラットフォームだから安心というわけではありません。例えば、小規模な個人サイトを売却する際は、法人のM&Aが得意なプラットフォームより、個人サイトを中心に取り扱っているプラットフォームを利用したほうが、より良い買い手が見つかる可能性が高いといえます。逆に、小規模なサイトが中心のプラットフォームで、大規模サイトを売却しようとしても、買い手はなかなか見つからないでしょう。自社のサイトに合ったプラットフォームを選ぶことが大切です。

【2024年版】サイトM&Aの売却相場

サイトM&Aの売却相場は、以前と比べて下がりつつあります。ここでは、2024年現在の相場について解説します。

月利益の12～24ヵ月分が相場

2024年現在のサイトM&Aの売却相場は、平均月間利益の12～24ヵ月分といわれています。ただし、この相場はあくまで平均であり、例えば独自のシステムを組み込んで開発工数がかかっている場合や、今後の伸びが期待される場合などは、この相場よりも高い価格で売却できる可能性があるでしょう。

売上2年分での売却が難しくなってきている

現在のサイトM&Aの相場は12～24ヵ月分ですが、少し前までは24ヵ月分（2年分）といわれていました。売却相場が下がった理由はいくつか考えられますが、SEOメディアの場合、Googleのコアアルゴリズムアップデートや競合サイトとの競争などにより、現在と同じ利益を、少なくとも2年間維持できるかどうかが不透明になっているためです。

そうしたことから、なかにはさらに価格を下げて、平均月間利益の12～18ヵ月分での売却も増えています。また、いわゆるブラックハットと呼ばれているサイトはさらに評価が下がり、売却価格は平均月間利益の6～12ヵ月分といわれています。ブラックハットとは、自演による被リンク対策などを施してGoogleの検索アルゴリズムの裏をかこうとするサイトのことで、Googleのコアアルゴリズムアップデートにより順位が変動するリスクが高いでしょう。トレンドブログやYMYL（健康やお金など、人の生活に重要な影響を与えるジャンル）を扱ったサイトも同様に順位が変動しやすいため、売却価格は6～12ヵ月程度です。

サイトの利益の計算方法

サイトの利益は、基本的には『利益＝売上－コスト』で計算されます。

コストとしては、次のものが挙げられます。

• サーバー費用
• ドメイン費用
• 外注費（記事執筆、情報収集、コーディング、デザインなど）

これらのほかにも、取材が必要なメディアでは取材費、ECサイトの場合は仕入れの費用もコストとなるでしょう。実際にサイトを売却する際には、これらのコストを細かく計算して、実際の利益を提示する必要があります。

M&Aで高く売れるサイトの特徴

サイトM&Aで高く売れるサイトには、どのような特徴があるのでしょうか。ここでは、高く売れるサイトの特徴を4点紹介します。

売上規模の大きいサイト

売上規模が大きければ、買い取りに必要な費用を買い手が早期に回収でき、短期間で利益につながる可能性が高いといえます。また、売却時点で売上規模が大きければ、買い手が新たに手を加える必要が少なくなるのもメリットです。

ほかにも、現在の売上規模はそれほど大きくない場合でも、安定性があり将来性が見込める場合は、高く売れる可能性が高まるでしょう。

PV・ユーザー数が多いサイト

PV（ページビュー数）やユーザー数が多いということは、SEOで上位表示され集客ができていることを意味します。現在は売上が低くても、将来的にマネタイズできる可能性を秘めているため、高く売れやすいでしょう。また、マネタイズができていない場合でも、PVなどの多いサイトは買い手にとって集客・宣伝効果が見込めます。

さらに、SNSのフォロワーが多い場合や、メルマガなど独自の会員制度によりSEO以外での集客ができている場合も、買い手がマーケティングを行う手間が省けるほか、SEOで急激にPVなどが下落するリスクを避けられるため、評価は高くなります。

成長領域の特化サイト

特化サイトとは、1つのジャンルに特化して作られたサイトのことです。特に、人気分野の特化サイトは高く売れる可能性があります。あらゆるジャンルの記事がある雑記サイトと比べると、サイトの内容が明確なため、コンテンツの価値が評価されやすい点が特徴です。また、サイトを運営するうえで必要な知識や、マネタイズの方向性がイメージしやすいのもメリットでしょう。雑記サイトよりも属人性が低く、引き継ぎが行いやすいなどメリットが豊富にあるため、高く売却できる可能性があります。

記事単位で価値のあるサイト

Googleのアルゴリズムでは、年々コンテンツ自体の質が重視されつつあり、小手先のテクニックだけで順位を上げようとする内容の薄いサイトは、通用しにくくなっています。そのため、トレンドブログなど、記事単位で独自性を出しにくいフロー型のサイトは、評価が低くなる傾向にあります。個々の記事に価値があるサイトは、Googleに評価されやすいほか、コアアルゴリズムアップデートがあっても検索順位が下落しにくいため、高く売却できる可能性が高いでしょう。

サイトM&Aの掲載時に準備しておきたい情報

M&Aプラットフォームにサイトの情報を掲載するまでに準備しておきたい情報の例として、次のものが挙げられます。

• 売上、利益
• 記事数（インデックス数）
• ドメインの取得日
• 過去半年～1年間の収支
• 過去半年～1年間のPV
• 収支やPVを証明する情報
• 運営年数
• 集客方法

上記で挙げたものは例であり、実際にはM&Aプラットフォームによって掲載する情報は異なります。実際に使用するM&Aプラットフォームの、サイト登録フォームに沿って準備するとよいでしょう。

サイトM&Aでスムーズに売却するためのポイント

サイトM&Aでスムーズに売却するためには、いくつかのポイントを押さえておくとよいでしょう。ここでは、押さえておくべきポイントを3点紹介します。

サイトの価値・優位性をしっかり伝える

先ほどサイトM&Aで高く売れるサイトの特徴として、売上規模やPV、ユーザー数などの条件を挙げましたが、サイトの価値はそれだけではありません。例えば、集客ノウハウやサービス内容など、同種サービスと差別化できる強みがあれば、高く売却できる可能性が高いでしょう。こうした優位性は数字として表れにくいこともあるため、しっかりと相手に伝える必要があります。

適正価格で掲載する

サイトをスムーズに売却するには、適正価格で掲載しましょう。マイナス要因を隠して価格を下げずに売却した場合、良質な買い手が交渉に乗り出してこない可能性があります。また、うまく売却できたとしても、後々のトラブル要因となり、かえってコストがかかってしまうかもしれません。プラットフォームによっては、サイトの査定を行ってくれるところもあるため、そうしたサービスを利用するのもよいでしょう。

外注ライターやノウハウの引き継ぎも記載する

サイトの売却では、単にサーバーやドメインを移転すれば良いというわけではなく、運営のノウハウなども引き継ぐ必要があります。マニュアル化できる部分は可能な限りマニュアル化する必要がありますが、マニュアル化が難しい部分は、一定期間のサポートが必要かもしれません。

また、ライターなどを外注している場合は、人材の引き継ぎも必要です。外注部分の所有権がどうなるのか、外注人材の待遇がどう変化するのか、なども話し合っておかなければなりません。この場合は、買い手との話し合いだけでなく、外注人材とも、サイト売却とその後についてよく話し合っておくことで、スムーズに売却できるでしょう。

サイトM&Aで失敗しないための注意点

サイトM&Aはやり方次第で失敗してしまうこともあります。失敗しないための注意点を5点紹介します。

個人売買はトラブルが多い

M&Aプラットフォームを利用すると費用がかかる場合があるため、個人売買にすれば良いのでは？と考える方もいるでしょう。しかし、個人売買はトラブルが多いためおすすめしません。例えば、代金の支払いが行われないケースや、代金を支払ったのにサイトの引き渡しが行われないケースなどが考えられます。また、個人売買の場合は、サイトの売却価格が適正なのかがわかりにくいのも難点です。M&Aプラットフォームを利用すれば、こうしたトラブルの多くは防げるため、個人売買ではなくM&Aプラットフォームを利用するようにしましょう。

虚偽申告は訴訟問題につながることもあるので絶対NG

サイトM&Aでは、売上やPVなどのデータを自分でまとめて買い手に提示しますが、データをごまかして売却価格を上げようと考えている方もいるかもしれません。しかし、虚偽の申告は損害賠償を請求されるなど、訴訟問題につながる可能性があります。また、サイト内のコンテンツに無断転載などがあった場合も、同様のトラブルが発生する可能性が高いでしょう。

虚偽ではない場合でも注意が必要です。例えば、数字の端数を四捨五入などで省略することは、買い手への印象が悪くなるケースもあるため、できるだけ細かい数字を記載するほうがよいでしょう。

支払いまで引き継ぎ作業は行わない

契約が済んだからといって、すぐに引き継ぎ作業を行わないようにしましょう。万が一、支払いが行われなかった際に取り返しがつかなくなるためです。安心して引き継ぎ作業を行うには、M&Aプラットフォームのエスクローサービスがおすすめです。

エスクローサービスとは、契約締結後にM&Aプラットフォームが買い手から売買代金をいったん預かり、サイトの移行手続きや検収が完了したあとに、代金が売り手に支払われる仕組みです。

エスクローサービスを利用すれば、M&Aプラットフォームに代金が預けられたことを確認したうえで、引き継ぎ作業を始められます。買い手側としても、代金を支払ったのに引き継ぎ作業が行われないという不安がなくなるでしょう。

不慣れな場合は移転代行サービスを利用するのが無難

あとで詳しく解説しますが、サイト売却後は、ドメイン移管・サーバー移転・コンテンツ引き渡しなどが必要です。こうした作業に慣れている場合は問題ありませんが、慣れていない場合は移転に失敗する可能性もあります。そうした場合、契約が破棄されてしまったり、損害賠償を請求されたりすることもあるため、作業に不安がある方は移転代行サービスを利用しましょう。移転代行サービスを利用すると費用はかかりますが、作業を失敗するリスクは避けられます。

情報搾取目的の交渉には注意

サイトを売却する際には、ある程度サイトのデータを公開する必要があります。その際に、サイトがどのようなノウハウや広告運用によって収益を上げているのかが、外部からわかってしまうことがあるでしょう。ノウハウなどが流出して真似をされれば、それまでのような収益が上げられなくなるだけでなく、査定価格も下がってしまう可能性があります。

サイト売却では、このような情報を盗む目的で悪意を持った人間が近づいてくる可能性もあるため、情報の公開は慎重に行いましょう。例えば、重要な情報を公開する前には、相手方と秘密保持契約を結ぶなどの対策が考えられます。

サイトM&Aの掲載から売却までの流れ

M&Aプラットフォームを利用してサイトを売却する際の流れを、簡単に解説します。

1.会員登録とサイト登録

まず、利用するM&Aプラットフォームを決めます。複数のプラットフォームを比較して、売却するサイトに合ったところを選びましょう。

プラットフォームを選んだら、会員登録とサイト登録を行います。フォームが用意されていることがほとんどのため、フォームに沿って入力すれば迷うことはないでしょう。先述のように、登録する内容には虚偽が含まれないように気を付けてください。情報が足りない場合は、あらためて集め直します。

2.サイトの掲載審査

サイトの掲載基準は、M&Aプラットフォームによって異なり、場合によっては審査を受ける必要があります。法令を遵守していないサイトや公序良俗に反するサイト、アダルトサイトなどは審査に通らないケースが多いでしょう。

また、この段階でサイトの査定を受けておけば、適正な価格がわかります。適正な価格を設定しなければ、買い手がなかなかつかなかったり、不当に低い金額を提示されたりするなど、交渉の難航が予想されます。M&Aプラットフォームのなかには、サイトの査定サービスを行っているところもあるため、利用を検討しましょう。

3.売買交渉

適正な価格で掲載していれば、買い手からのオファーがいくつか届くでしょう。プラットフォームによっては、自分で買い手を探して打診することもできます。買い手の候補が見つかれば、PVや売上などのデータをもとに交渉を進めます。

最初は匿名での交渉になることも多いですが、交渉に適さない相手だと思われる場合は、重要な情報を開示する前に交渉を中止しましょう。買い手を数社に絞り込んだあとで、会社が特定されない程度の情報を開示し、さらに買い手を絞り込んで、実名での交渉に臨みます。実名交渉の前には、秘密保持契約の締結をしておくと安心です。買い手との直接交渉が不安な場合は、仲介交渉が可能なM&Aプラットフォームを利用することをおすすめします。

また、細かな点としては、譲渡予定日や消費税、譲渡対象物などの話を詰めておくと、手続きがスムーズに進むでしょう。なお、譲渡にかかる期間は、サイトの規模にもよりますが、最低でも2週間から1ヵ月程度です。そこから検収期間も必要になるため、それらを見越した日付を指定する必要があります。通常のサイトであれば、譲渡対象物はコンテンツやドメインのみですが、ECショップの場合は在庫や顧客、仕入れ先なども引き継がなければなりません。

また、競業禁止についても話し合っておきましょう。競業禁止とは、売買したサイトと同じ内容のサイトの運営を禁止することです。売り手には売却するサイトの運営ノウハウがあるため、買い手からすると、競業禁止を決めておかなければ、同じ内容のサイトを再び立ち上げられてしまう可能性があります。ただ、競業の範囲はあいまいな部分もあるため、どこまでが競業にあたるのかを決めておくと、トラブルになりにくいでしょう。

4.事業譲渡契約の締結

交渉がまとまれば、譲渡内容を契約書にしましょう。サイト売却の際は、事業譲渡契約を締結するのが一般的で、売買価格のほかに競業避止期間なども明記します。M&Aプラットフォームによっては、契約書のひな形が用意されていたり、電子契約サービスとの連携ができたりする場合もあります。電子契約であれば、製本や押印、郵送の手間などが不要のためおすすめです。

売却の規模によっては、契約締結後に買収監査（デューデリジェンス）を受けなければならないこともあるでしょう。Google アナリティクスの閲覧権限を渡すなど、デューデリジェンスに協力する必要があります。

5.買い手の支払い（エスクローサービス）

代金の支払いは、トラブルが発生しやすい部分です。トラブルを避けるためにはエスクローサービスの利用がおすすめです。先述のように、エスクローサービスとは、M&Aプラットフォームが買い手から売買代金をいったん預かり、検収が完了したあとに、M&Aプラットフォームから売り手に代金が支払われる仕組みです。サイトを引き渡したのに代金が支払われない、などといったトラブルを避けられるでしょう。

6.サイト（ドメイン・サーバー）の移行

売買契約が成立したあとは、おおまかに次の作業が必要です。

• ドメイン移管
• サーバー移転
• ファイルや記事、画像などコンテンツの引き渡し

ドメインを別会社に移管する場合は、数千円程度の費用が必要です。同じ会社内で名義変更をする場合は無料であることが多いでしょう。

サーバーについては、コンテンツを買い手に引き渡したあとに、買い手側のサーバーにデータをアップロードすることが一般的です。同じサーバー内の名義変更だけで済む場合は、サーバー移転の手続きは簡単です。

コンテンツの引き渡しは、Google ドライブなどのクラウドストレージを利用するほか、金額が大きい場合はメディアを直接送付するケースもあります。

ほかにも、アフィリエイトサイトの場合は広告主との提携関係、ECサイトの場合は仕入れ先・販売先との契約なども引き継ぐ必要があるでしょう。

これらの作業に自信がない場合は、専門知識のある代行業者への依頼を検討しましょう。M&Aプラットフォームのなかには、代行作業を行っているところもあります。

7.検収・入金

サイトの移行が完了したあとは、サイトが問題なく稼働するかを一定期間かけて確認する検収が行われます。サイトの規模にもよりますが、一般的な検収期間は2週間程度が目安です。買い手による検収が済めば代金の入金が行われ、サイト売却が完了します。

サイトM&Aに関するよくある質問

サイトM&Aでよくある質問と回答をまとめました。

Q.個人サイトでも売却できる？

M&Aプラットフォームにもよりますが、個人でもサイトは売却でき、趣味を題材にした個人ブログでも売買されているケースがあります。ただし、アメーバブログなどの無料ブログを利用している場合は、売却できません。

Q.売上のないサイトも売却できる？

売却時点で売上のないサイトでも、コンテンツの内容が評価できるものであれば、売却できる可能性があります。買い手からすれば、一からサイトを作るのは時間や手間がかかり大変です。買い手の求めるコンテンツが充実しているサイトであれば、たとえ現時点では売上がない場合でも、作成の手間を省く目的で購入されるケースがあります。特にPVなどが増加傾向にあれば売れやすいでしょう。

Q.コアアルゴリズムアップデートで順位が落ちていても売却できる？

Googleのコアアルゴリズムアップデートにより、順位が落ちてしまった場合には、売却できないと思われている方もいるかもしれません。しかし、サイトを買いたいと思っている方のなかには、そうしたサイトのリカバリーが得意な方もいます。コンテンツが評価されるものであれば、売却できる可能性はあるでしょう。

Q.中古ドメインで運用しているサイトも売却できる？

中古ドメインで運用しているサイトも売却はできますが、いくつか注意が必要です。中古ドメインは、今までの被リンクを活用できる点がメリットになりますが、悪い評価も引き継いでいる点がデメリットになります。そのため、Googleのコアアルゴリズムアップデートにより順位が急落するリスクがあるほか、Googleからペナルティを受けている可能性もあります。

そのため、M&Aプラットフォームに掲載する際は中古ドメインを使用していることを明記しておきましょう。リスク要因とみなされる場合は売却価格が下がることもありますが、長期間安定して運用されている場合は、リスクとはみなされない場合もあります。

サイトM&Aまとめ

これまで手塩にかけて育ててきたサイトを手放さなければならなくなった場合、単に運営をやめてしまうと1円にもならないばかりか、サイトも消えてしまいます。しかし、サイトを売却するという手段を選べば、サイトが承継できるだけでなく、高い価格で売れる可能性もあるでしょう。

ただし、サイトの売却は、契約や引き継ぎなどで専門知識が必要です。不安に感じる点が多い場合は、M&Aプラットフォームを利用して、サポートを受けるとスムーズに売却できるでしょう。